2021.06.07

技能実習生に関わる各種保険(外国人技能実習生総合保険 編)

こんにちは。 

ケアネットワーク協同組合の元木です。

(↑注:星座は蟹座です)

今回は「技能実習生に関わる各種保険(外国人技能実習生総合保険 編)」というテーマを取りあげます。


【技能実習生が加入すべき社会保険(義務)】

技能実習生を受け入れる事業所は(技能実習生とはいえ)労働者としての雇用契約を結ぶ以上、日本人労働者と同等の社会保険に加入しなければなりません。具体的に挙げると健康保険(40歳以上の技能実習生の場合は介護保険含む)、厚生年金保険、労働者災害補償保険(労災保険)、雇用保険です。それぞれの詳細な解説は省きますが、「厚生年金保険」に関しては帰国時には、一定の条件を満たした上で手続きを行えば「脱退一時金」を受け取れます。脱退一時金は支払った実習期間中に労使が支払った年金保険料全額には及びませんが、まとまったお金になりますので実習生に伝えてあげると同時に忘れずに手続きを行いましょう

【※技能実習生は入国後に約1ヶ月の「入国後講習」の受講が義務づけられています。この1ヶ月間に関しては受け入れ事業所との雇用契約がないため、社会保険等の加入に関しても別の対応が必要になります。この件は別の機会があればテーマとして取りあげます】


【技能実習生が加入すべき保険(任意)】

外国人技能実習生総合保険」という外国人技能実習生を限定にした民間の損害保険があります。法務省が定める「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」において「事故等への備え」として『公的保険を補完するものとして民間の傷害保険等に加入することについても,技能実習生の保護に資するものといえます』と定められており、これを目的とした傷害商品です。加入に関して「義務 or 任意」と問われれば「任意」が正解となりますが、加入が強く推奨されており、

当組合でも事業所様には漏れなく加入頂いております


【外国人技能実習生総合保険とは】

この保険は、外国人技能実習生の実習期間中の日常生活における傷害事故、死亡事故、疾病治療し、第三者への損害賠償責任、救援者費用等を幅広く補償します。大きな特徴は健康保険を利用して支払った治療費等の自己負担分(いわゆる3割負担分)を補償してくれることで、このため技能実習生は実質負担ゼロで病院受診が可能になります。

本国にいる家族へ送金したり、将来の夢に向けての貯金をしたり、普段からとても節約した生活を送っている外国人技能実習生にとって、「3割」とはいえ決して安くない日本の病院治療費が

実質負担ゼロで受診が可能

というのはとても心強いと思います。


【外国人技能実習生総合保険の注意点】

とても強力な「外国人技能実習生総合保険」ですが、もちろん万能では無く、補償対象外になる場合がある点には注意が必要です。

補償対象外になるのは

  • 技能実習で入国する前からの怪我、疾病
  • 歯科疾病(ただし、怪我を起因とした歯科治療はOK)
  • 妊娠・出産・流産およびこれらに起因する病気
  • 業務上・通勤途上の事故・疾病(←労働者災害補償保険がカバー)

です。

また、同一の怪我や疾病には補償対象の期間にも制限が有り、

傷害の場合は事故発生の日から、病気の場合は治療を開始した日から 180 日目までの治療費が支払いの対象

となります。


【外国人技能実習生総合保険の利用頻度】

一般論ですが、「保険は利用しないで済むのならばそれが一番良い」と思います。

「外国人技能実習生総合保険」に関してはどうでしょう?

当組合の実例を挙げてみます。

ケアネットワーク協同組合では2019年7月を皮切りに現在80名の技能実習生が日本の介護現場で活躍してくれています。「外国人技能実習生総合保険」に関して当組合が取りまとめて請求した件数を数えてみると、2021年5月末現在で約120件ありました。請求件数のカウントなので、同一人物が複数回請求しているケースも多く、80名全員が保険請求をしているわけではありません。が、個人的には「意外と多い気がする…」というのが実感です。健康で比較的若い年代の実習生が多いのですが、異国での生活と仕事で体調に不調をきたす実習生も少なからずいるので、

「外国人技能実習生総合保険」はとても心強い味方

です。


【最後に】

「外国人技能実習生総合保険」は民間保険で引受保険会社も複数ありますが、保険内容はほぼ同じ内容です。ただ、

保険料に関しては保険のタイプや保険金額、引受会社によって若干の差異はあります

外国人技能実習生総合保険の内容に関して、知らないことやハッキリと理解できない受入れ事業所様は一度、監理団体にお尋ねしてみてはいかがでしょう?

 

私たちケアネットワーク協同組合は「介護人材に育つ環境づくりのお手伝い」を合い言葉に、これからも組合員事業所様を最大限にバックアップして参ります。

よろしくお願いします。(M)