こんにちは。 

ケアネットワーク協同組合の元木です。

今回は「いよいよ入国制限緩和へ ｰ3月から入国者数上限5,000人で調整–」というテーマです。

【第六波の猛威と直近の状況】

昨年の暮れ、『水際対策 当面の間延長　オミクロン株の影響で　–再入国の目処は立たず–』という内容の記事を掲載しました。本記事の中で《最悪のシナリオはオミクロン株による第六波の到来》と書きましたが、ご存知のとおり、第六波が到来し、その威力は凄まじく、第一波～第五波とは桁違いの感染が広まりました。日本全国での新規陽性者数は2022年2月5日についに100,870人と初めて『6桁』に到達しました。

《出展：厚生労働省 国内の発生状況など》

今年に入ってから、「まん延防止等重点措置」の実施区域は段階的に増えており、現在では36都道府県に及び、その期間の延長が検討されています。

《出展：基本的対処方針に基づく対応｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室》

しかしながら、その後は大きく増加することは無く、東京においては2月9日以降14日までの前週比較では6日連続で減少しています。

《出展：東京都 新型コロナウイルス状況 – Impress Watch》

【第六波を乗り越えて、入国制限緩和へと舵を切る政府】

そんな中、2021年11月30日午前0時より『外国人の日本への新規の入国措置は全世界を対象に禁止する』とされ、現在まで継続されている入国制限を3月から緩和するという報道がなされました。2022年2月13日 5:00付で読売新聞オンラインは『水際対策、３月から緩和で調整…ビジネス・留学生から段階的に外国人入国拡大へ』という記事を掲載しました。

記事リンク（※）：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220212-OYT1T50336/

以下、記事本文を抜粋（『赤文字』）しながら、内容を紹介します。

冒頭、『政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流入抑制のために行っている外国人の新規入国原則停止の措置について、３月から緩和する方向で調整に入った。ビジネス関係者や留学生などから段階的に入国者数を拡大することを検討している。』と述べ、その経緯として『政府は現行の水際対策の期限を２月末までとし、延長の是非を検討してきた。国内でも従来株からオミクロン株へ置き換わりが進んだこともあり、入国制限の必要性は薄れたとみて、新規感染者数などを見極めて週内にも方向性を示す考えだ。』としています。また再開に際しての対象者については『昨年１１月３０日に新規入国を原則停止するまで、政府はビジネス関係者や留学生、技能実習生らの入国を条件付きで認めていた。緩和策として、こうした形の入国の再開を検討している。』とし、観光客では無いビジネス関係者や留学生に限定する方向であるとの見方を示しています。また、入国再開に併せて『入国者数の上限を現在の１日３５００人程度から５０００人程度に引き上げることも検討する。』と数的緩和も行なう方向です。

【入国再開に際しての懸念事項】

確かに「新規感染者数の前週比較」に関しては減少傾向になりつつあるとはいえ、過去5回の流行期と比較しても感染者数は非常に多く、この状況で入国再開しても良いのでしょうか。懸念される事項を挙げておきます。

《72時間前には陰性でも入国時に陽性となる渡航者が多数》

現在、日本に入国する場合には、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明（陰性）の提出が必要です。検査証明を提出できない場合は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められず、航空機への搭乗も拒否されることとなります。つまり日本に向かう時点での陽性者は理論上「ゼロ」のはずなのですが、現実には日本に到着してからの空港検疫で陽性者が判明する事例が連日多数あります。厚生労働省が発表している「空港検疫事例」から過去7日間（2022/2/3～2022/2/13）をピックアップしてまとめたのが下記の表です。

検疫で判明して適切に隔離・療養されれば問題はありませんが、陽性でありながら検疫では判明せず入国して、市中で感染拡大させる可能性は否定出来ません。

《世論は水際対策緩和に懐疑的》

NHKオンラインは2022年2月14日 19:00付で最新の世論調査を発表していますが、その調査項目の中の『水際対策を続けるべきか、緩和すべきか』という問いに対する解答では　　　

「続けるべきだ」が57％

「緩和すべきだ」が32％

でした。やはり、世間的には入国制限緩和に対してはまだ懐疑的なようです。

【最後に】

今回の第六波に関して格段に感染力が強いことは、当組合内でも実感させられております。第一波～第五波においては当組合の技能実習生自身が新型コロナウイルスに感染した事例はゼロでしたが、第六波においては既に複数の陽性者が出ています（幸いなことに全員が軽症もしくは無症状）。介護現場で働いていることもあって、世間一般の方々よりは感染防止の意識が高く、対策をしているにも関わらず防げないほどの感染力の脅威が一日も早く収まってくれることを願ってやみません。

私たちケアネットワーク協同組合は「介護人材に育つ環境づくりのお手伝い」を合い言葉に、これからも組合員事業所様を最大限にバックアップして参ります。

 よろしくお願いします。（M）