こんにちは。 

ケアネットワーク協同組合の元木です。

今回は「4月から入国制限の上限は10,000人に緩和 -ただし留学生が中心？–」というテーマです。

関連blog：いよいよ入国制限緩和へ ｰ3月から入国者数上限5,000人で調整–

【更なる入国緩和へ】

2022年3月10日7:12付でJIJI.COMは『入国上限、来月から１万人　留学・実習生の来日加速へ―政府検討』という記事を掲載しました。

以下、記事本文を抜粋（『赤文字』）しながら、内容を紹介します。

冒頭、『新型コロナウイルスの水際対策で、政府が１日当たりの入国者数の上限を４月から１万人に拡大する案を検討していることが分かった。』と述べ、その経緯として『１４日に７０００人とする上限をさらに引き上げることで、外国人留学生を５月中に全員入国させるとともに、技能実習生の入国も加速することを目指す。』としています。ただし、最終判断の時期は『政府は空港の検疫能力や全国の感染状況を見極め、今月下旬にも最終判断する。』としています。

【日々変化する入国緩和策の状況】

前段の記事紹介の内容でも触れられていますが、今月（2022年3月）に入ってから、主に留学生を対象にした入国緩和策が続々と打ち出されています。

2022年3月3日8:43付でJIJI.COMは『水際追加緩和、入国上限７０００人に　留学生を別枠化、３日発表―政府』と報じました。

さらに翌日の2022年3月4日12:00付で朝日新聞DIGITALは『留学生受け入れ、7千人とは別枠で1千人　水際対策緩和』と更なる緩和策追加を報じています。

文字通り「日々」変化しています。

【当面、入国緩和に関しては留学生が最優先か】

そもそも、今回の水際対策緩和に関しては『ビジネス関係者や留学生などから段階的に入国者数を拡大する』というのが大原則でした。《参考：『水際対策、３月から緩和で調整…ビジネス・留学生から段階的に外国人入国拡大へ』読売新聞オンライン 2022年2月13日5:00付》

ただ、前段のとおり、直近に打ち出されている緩和対象は留学生にフォーカスされていて、技能実習や特定技能を含めた「ビジネス」は横に置かれている感が否めません。

別記事になりますが読売新聞オンラインは2022年3月9日9:02付で『政府、５月末までに全留学生受け入れへ…平日便の空席活用で１０万人超入国計画』と報じており、この記事において、人数枠の優遇の関しては『平日の航空機の空席を活用』や『留学に関する相談業務などを行う文部科学省の「外国人留学生入国サポートセンター」で、航空機の予約代行も近く開始』という具体的な方策も示されており、政府が『１０万人超と見積もっている』『現在も早期入国を希望している留学生』の全員を受け入れる意気込みであることが読み取れます。

【今、政府が留学生の受け入れに注力する理由】

留学生の優遇は入国緩和策にとどまりません。ＮＨＫは2022年3月10日 20:05付で『水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府』で『今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました』と現金支給策も講じます。

なにゆえ、今、政府は留学生の受け入れに注力するのでしょうか。理由のひとつは時期的な問題で、日本の新学期である4月が近いため、これに間に合わせたいという思いが強いと思われます。また、時期的な問題とは別に、日本人留学生は海外の多くの国々に渡航できる反面、海外からの留学生が日本に入国するのは容易でないという非対称な状態がコロナ禍にあって長引いており、これを解消したいという理由があります。実際に、日本を留学先に考えていた海外の学生が、留学先を変更する事例も出てきています。また、日本国内の経営者側の多方面から『鎖国状態』とまで言及され、『日本が排他的な国だと認識され、忘れられた存在になってしまう』と危機感を募らせる経営者もいます。《参考：『「新型コロナ入国制限　日本離れを止められるか」（時論公論）』 ＮＨＫ 2022年02月22日》

【最後に】

留学生への比重が高い今回の入国緩和策ですが、技能実習生を含めたビジネス系の入国者にももちろん、門戸は開かれております。今回初めて導入された『入国者健康確認システム（ERFS）』に関しても大きな支障や混乱はありませんでした。実例として、当組合でも稼働開始直後に3ヵ国（フィリピン、ベトナム、インドネシア）で合計7名の技能実習候補者の『事前登録 → 受付済証の発行』を行ない、各国の現地送り出し機関と協力して、新規の査証取得手続きを進めました。国毎の大使館によって審査のスピードに違いはあるようですが、フィリピンにおいては2022年3月10日時点で、実際に新規の査証が取得できました。航空券の手配を含め、フィリピン国内での手続きがまだいくつか残っていますが、

近日中には来日が可能になることがほぼ確実な状況

にあります。

私たちケアネットワーク協同組合は「介護人材に育つ環境づくりのお手伝い」を合い言葉に、これからも組合員事業所様を最大限にバックアップして参ります。

 よろしくお願いします。（M）