こんにちは。 

ケアネットワーク協同組合の元木です。

（↑注：朝夕が涼しくなってきました。）

今回は速報的な情報提供で、「【速報】閉じられた扉は開くのか？ –菅首相 海外とのビジネス往来再開に意欲–」というテーマです。

【首相が海外とのビジネス往来再開に言及】

2021年9月6日夜、TBS NEWSが『菅首相 海外とのビジネス往来再開に意欲』というタイトルで『菅総理は６日、経団連の十倉会長と面会し、海外とのビジネス往来の再開について「着実にやる」と意欲を示しました。』と報じました。

《リンク》：「菅首相 海外とのビジネス往来再開に意欲」〔オリジナル版　魚拓版〕

【任期が迫る首相が打ち出せる施策は？】

菅首相は先週9/3、次期総裁選（9/29投開票）に立候補しない意向を表明しました。事実上の退陣表明ということで、大きなニュースになったのも記憶に新しいところです。任期が迫る中で、菅首相が取れる手段は限られていると思われますが、『観光目的を除く査証の発給を再開し、ワクチン接種済であることを証明できる入国所に関しては、入国後14日間の自主待機を免除』というような制限緩和が行われる可能性はあると思います。（あくまで仮定のハナシとしてお読みください）

【まだまだ新規感染拡大には注意が必要ですが…】

9/7現在、東京都の新型コロナウイルス感染者数は16日連続で前週を下回る減少傾向にあり、全国各地においても減少傾向にある地域が増えています。また、日本全国におけるワクチンを2回接種した人の接種率は50％近くに達しています。ただし、依然として、新型コロナが与える医療現場への逼迫度合いはまだ高い状況にはあり、予断を許しません。が、新型コロナが沈静化したあとにおける「回復に向けたロードマップ」に関しては準備しておく必要はあるかと思います。3週間ほど前に取り上げた《【速報】2021年8月16日より日本への入国者上限を1日3500人に緩和へ》もそうした回復に向けたステップの一つで、今後は徐々に人数の上限を緩和する方向に向かうと思われます。

いきなりノーガードで完全フリーな状況での入国再開などではなく、水際対策の徹底、入国後一定期間のPCR・抗原検査の義務なども含め、リスク対策を同時に行う経済政策が求められることになるでしょう。

【最後に】

繰り返しになりますが、現在の菅首相の任期は9/29までで、次期総裁（＝次期首相）は未定です。ただ、首相が代わったとしても、海外とのビジネス往来再開の流れが大きく変わるとは考えにくく、それに備えた準備もそれぞれの組織や個人レベルで準備しておくことが肝要かと思われます。

私たちケアネットワーク協同組合は「介護人材に育つ環境づくりのお手伝い」を合い言葉に、これからも組合員事業所様を最大限にバックアップして参ります。

 よろしくお願いします。（M）