こんにちは。 

ケアネットワーク協同組合の元木です。

さて、先日の記事《【速報】11月8日よりビジネス目的の入国者の待機期間を原則3日間に短縮する方針（追記有り）》で触れた、技能実習生を含めたビジネスや留学目的の入国再開の正式決定入に関連したニュースを紹介させて頂きます。

【技能実習生の入国再開が決定しました】

朝日新聞DIGITALは2021年11月5日21:00付の記事で『ビジネス・技能実習生らの新規入国再開へ　首相周辺「業界から声が」』という記事を掲載しました。

記事リンク（※）：https://digital.asahi.com/articles/ASPC565LNPC5UTFK00K.html

（※）有料記事扱いですが、無料会員登録をすれば読むことができます。

記事を一部抜粋（『赤文字』）しながら、内容を紹介します。

まず『政府は5日、海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認める、と発表した。』と述べ、その条件として『受け入れ先の企業や団体の管理が条件』と挙げています。

新規入国後の待機期間は『留学生や技能実習生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。接種済みの場合は10日間に短縮する。』で、ワクチンの種類としては『ワクチンは国内で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製が対象。』と3種類に限定されます（注：世界的には中国シノファーム製ワクチンや米国ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンもWHOからの承認を受け、一般的に接種されていますが、それらのワクチン接種の場合は14日間待機の扱いになると思われます）

1日あたりの入国者制限に関しても、既報の通り『入国者の枠は現在1日あたり3500人だが、政府は今月下旬にも、5千人程度に広げることも検討している。』と触れているものの、『一方で、新たな変異株が広がるなどすれば、元に戻すこともあり得る』と政府としても新たな変異株に関しては非常にナーバスになっていることがうかがえます。

【対象国により待機内容等が異なる】

また、記事の最後では『政府は5日、国指定の宿泊施設での待機が求められる変異株の流行国の指定を見直した。6日間の待機が必要なのはペルーなど3カ国、3日間は英国など19カ国・地域となった。10日間の対象国はない。指定変更の適用は8日から。』と触れています。

これに関して、外務省の資料《報道発表：水際対策強化に係る新たな措置（17）について》によると、当組合と関連が深いフィリピンに関しては「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として指定され、「令和3年11月8日午前0時からは検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。」とされています。

【詳細は今後発表されると思われます】

首相官邸のHPでは、上記の朝日新聞DIGITALの記事の元になったと思われる2021年11月5日の内閣官房副長官の会見に関する概要が掲載されており、概要の終盤に『今回の措置の申請の受付は、１１月８日より、追って公表する各省庁窓口にて開始します。また、今回の措置の内容や手続等についての御質問を受け付けるため、コールセンターを設置します。』と記されていますので、今後、入国手続きに関する具体的な手順や流れ、Q＆Aなどが公式に示されるものと思われます。

当blogでも、何かわかり次第、お伝えしていく予定です。

私たちケアネットワーク協同組合は「介護人材に育つ環境づくりのお手伝い」を合い言葉に、これからも組合員事業所様を最大限にバックアップして参ります。

 よろしくお願いします。（M）